転職者と企業の架け橋になる～人材紹介とは～

こんにちはAzuです。

前回は、私が派遣社員になった経緯から人材派遣について書きました。今回は人材紹介会社について紹介していきたいと思います！

人材紹介会社の種類と採用側の視点で知るべきポイントをまとめてみました。ぜひ参考にしてみてください。

人材紹介会社とは

人材紹介会社は、就職・転職希望者に職業を紹介し、企業との仲介を行う会社です。正式名称は「職業紹介事業者」といいます。また人材紹介会社には「ハローワーク」と「有料の人材紹介会社」があります。
それぞれ紹介していきます。

ハローワーク

ハローワークは厚生労働省が運営する公的機関であり、各種職業訓練、窓口での雇用相談などの実施や求人情報の掲載を無料で行っています。求人票を掲載する企業側には以下のメリットがあります。

地元志向の求職者獲得に向いている

ハローワークは全国にあり、各都道府県に5～10か所、多いところでは20か所以上あります。そのため域に特化した求人情報を掲載しやすいです。地元での就職・転職希望者を採用したい企業に向いています。

またハローワークは、シニアや若年層の就職を積極的に支援しています。この層をターゲットにする際はハローワークで求人を出してみると良いでしょう。

若年層のハローワーク利用例

ハローワークの利用例として私の友人の例を紹介します。地元に住む私の友人は、ハローワークで求人を探すケースが多いです。

なぜなら、地元企業はインターネット媒体で採用募集している企業が少なかったり、企業自体の認知度が低いからです。そのため、地方ではハローワークによって就職活動をしやすくなるケースがあるんだと思います。

有料の人材紹介会社

有料人材紹介会社の国内トップ3でいうと、リクルートエージェント、パーソルキャリア、JACが挙げられます。
ほかにもアデコ、パソナキャリア、マイナビエージェントなど多数の人材紹介会社があります。

採用側がこれらの企業を活用する利点は以下があります。

専任担当者からサポートが受けられる

自社の採用計画を立てるところから人材のソーシングまで、専任の担当者からサポートが受けられます。

人材紹介会社は色んな業界のあらゆるサイズの企業から採用に関する相談を受けていますので、業界の採用情報や知識が豊富です。よって自社の力だけでは知ることができなかった採用活動のコツを知ることができ、自社の採用活動がより効率的になります。

母集団形成につながる

人材紹介会社は、採用仲介手数料をサービスの対価としています（仲介手数料は求職者年収の25-30％が一般的）。よって企業の採用ニーズに適した人材をたくさん紹介することで採用成功率をあげたいと思っている企業が多いです。そのため採用側にとっては母集団形成に大きく役立ちます。

たくさんの人材を紹介してもらえることで、様々な候補者と採用面接ができます。結果として自社の採用力強化につながります。

採用側にとって人材紹介会社の活用は便利ですが、例外があります。

紹介禁止の業界がある

有料職業紹介事業では、港湾運送業と建設業務の二つの業種については、どちらも専門的な知識を必要とするため、人材の斡旋が禁止となります。特別な許可を得ないと紹介ができないんだとか。
人材紹介でも斡旋禁止な職種ってあるんですね。

さて、ここからは有料人材紹介会社の業態について解説します。
以下の3つの業態があります。

人材紹介会社の業態

一般紹介・登録型

最もポピュラーな形態。人材を採用したい企業と求職者からの依頼に基づいて、最適なマッチングを提供するサービス。求職者が自ら転職先を探す場合に利用できるのは、この一般紹介・登録型になります。

サーチ型

一般的に「ヘッドハンティング」「エグゼクティブサーチ」とも呼ばれます。CEOやCOO候補、特殊な技術をもったスペシャリストなど、採用難易度が高い人材にアプローチすることができます。
ハイクラス転職向けの大手転職サイトの『ビズリーチ』や『Green』などを使うのも一つの手でしょう。

アウトプレースメント型（再就職支援型）

リストラ、事業の縮小などで人員整理を進める企業の社員を、人材紹介会社が他社に紹介するビジネスモデルです。人材を放出する企業が費用を支払うため、採用側は無料または低コストで人材を採用することができます。

有料人材紹介会社にもいろんな形態があることがわかりましたね。

有料人材紹介会社のビジネスモデルは採用成功報酬、とお伝えしましたが、もし採用した人が入社後すぐに退職してしまった場合に、支払った紹介手数料は返ってくるのでしょうか？そのあたりも参考に触れておきたいと思います。

採用仲介手数料の払い戻しはできる？

多くの人材紹介サービスでは、早期退職が発生した際に紹介手数料の一部が返金される「返還金規定」を設けています。返還額は採用決定者が在籍していた期間によって変わります。

（返還金規定の一例）
入社後1か月以内の場合だと、紹介手数料の80％を返金、入社後1か月超、3カ月以内の場合だと50％を返金となります。
入社後すぐの離職であっても、手数料が100％返ってくるとは限らないので注意が必要です！

まとめ

いかがでしたか？今回は人材紹介会社の種類や特徴について解説してみましたが、お役に立ちましたでしょうか？

人材紹介会社は企業の規模によって特徴が異なります。大手はそのネームバリューから圧倒的な求人数を誇り、あらゆる業界・業種の採用を支援することが可能です。

中小は特定の業界・業種に特化し、独自の求人を保有しているのが特徴です。

大手と中小、それぞれの人材紹介会社に登録し採用活動することで母集団形成が可能になりますが、チャネルごとの管理が煩雑になるため、紹介会社を利用しすぎない、などの工夫も必要になります。

参考になれば嬉しいです。ではまた！